Friday, February 22, 2008

共和党、民主党共にようやく決着を見つつある2008年米大統領予備選。共和党の候補はほぼジョン・マケインで決まりだろう。このマケイン上院議員、自身のボクシング好きが高じてか、総合格闘技（mixed martial arts）に対したいそう敵対的である。

「ボクシング好き」が総合嫌いに繋がるというのは、日本人の感覚的にはあまりピンと来ないかも知れない。アメリカでは総合格闘技をボクシングと競合する新興の格闘観戦競技と見る向きが多い。総合格闘技が流行るようになれば、ボクシングが廃れるのではないかという懸念があるのだろう。プロボクサーもボクシング統括団体関係者も一般に総合格闘技に対する見解は辛辣である。アメリカで格闘技の興行を行う際には州毎にあるアスレチック・コミッションの認可を得なければならないのだが、昔からボクシングがこれを牛耳ってきているためか、ボクシングより過激なルールを採用している総合格闘技に対しては何かと要求が厳しく、色々と苦労させられてきた。その点、グラウンドにおける馬乗りパウンドの許可に関しては後発ながらも、猪木の格闘技世界一決定戦、UWF、修斗、K-1により下地が整備されていた為か総合格闘技がすんなり大衆にも受け入れられた日本とは対照的である。

話をマケインに戻す。マケインは、総合格闘技は野蛮な「human cockfighting（人間闘鶏）」であるとして、その禁止運動の先陣を切っている。

A decade ago, Sen. John McCain (R-Ariz.) and other legislative strongmen had choked the Ultimate Fighting Championship (UFC) into near-submission. Nearly 40 states banned mixed martial arts events. The cable industry, over which McCain exercised considerable influence as the chairman of the Senate Commerce Committee, took note too. In 1997 TCI and Time Warner stopped carrying UFC pay-per-view events on their systems. Semaphore Entertainment Group, the company that produced UFC, nearly went bankrupt. ("Bleeding into the mainstream: how John McCain popularized human cockfighting," Reason, October, 2007)

おかげで1990年代後半には40近くもの州で総合格闘技の 興行は禁止され、UFCのケーブルテレビ放送（PPV）も打ち切られてしまった。その後、UFCは何とか人気を取り戻し、現在ではメジャーケーブル局で人気リアリティ番組（The Ultimate Fighter）を持つまでになっているが、マケインは未だにアメリカの総合格闘技ファンの間では蛇蝎のごとく嫌われている。

Republicans or democrats, American MMA athletes and fans already has a candidate that won’t be voted for president. Candidate on next election, the republican John McCain fought for a long time against MMA at USA. While MMA was growing at United States and all over the world, John did whatever he could to prohibit events like UFC. For one moment, the UFC had to be transferred to Alabama by plane, with octagon and everything, to be done. John McCain will have to face some “strong” opponents at presidential run. ("John McCain, candidate against MMA," tatame.com, February 18, 2008)

日本としては伝統的に親中の民主党よりも共和党に政権を維持してもらいたいところなのだろうが、総合格闘技ファンにとってはマケインに大統領になられると何かと困ったことが起こるやも知れない。

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Tuesday, February 19, 2008

ウィキペディア日本語版の「単一民族国家」の記事は現在：

少数民族が存在するので、日本国を単一民族国家と呼ぶのは厳密には正しくない。それ以前の問題として、交通が発達し、国家間を容易に行き来できるようになった現在、純粋な意味での単一民族国家は存在しえない。 なお「単一民族国家思想」への代表的な批判者としては、小熊英二が挙げられる。

などとアホウなことが書かれたまま編集保護になっている。先日のエントリで見たように、単一民族国家発言で問題とされているのは、単にアイヌ民族が存在することを知らなかったという無知あるいは事実誤認ではない。問題なのは、アイヌの存在を知っていながらも、その土着民族としての固有のアイデンティティを認めていないと受け取られたから、それがかつての皇民化教育による強制同化政策の延長にあると捉えられたからである。（小熊もまさか「アイヌが存在するから単一民族国家論は誤りだ」などという間の抜けた指摘をするためだけに450頁にも渡る大著を著したわけではあるまい。）

しかし、単一民族国家論を民族的自主性の軽視・否定や強制同化政策に関連づける批判についても、少々疑問な点がある。この関連を検証する前に、また単一民族論の定義を改めて見てみよう。今回は国語辞典ではなく小熊英二著『単一民族神話の起源』を引く：

単一民族神話と呼ばれるものには、二つの側面がある。一つは、「日本国家は同一の言語・文化をもつ日本民族のみから成立している」という、国家の現状認識である。そしてもう一つは、「日本列島には太古から、単一純粋な血統をもつ日本民族だけが生活してきた」という、民族の歴史認識である。もちろん両者は厳密にはわけられるものではなく、単一民族神話を唱える側も批判する側も、両者を混在させて論じているといってよいだろう。

したがって本書では、この二つがそろった状態を、単一民族神話と定義しておく。つまり単一民族神話とは、「単一純粋の起源をもつ、共通の文化と血統をもった日本民族だけで日本国が構成されてきたし、また現在も構成されている」という観念である。（7-8頁）

つまり、小熊によれば、単一民族神話における「単一」には：

1. 民族の血縁的起源が単一である（純血で混血、雑種ではない）


2. 国家を構成する民族が単一である（複数じゃない）

という二重の意味があるということである。この定義をふまえて小熊は、20世紀初頭の日本の拡張主義とその一環として行われた強制同化政策を支えたのは単一民族論ではなくむしろ混合民族論であったと指摘する。日鮮同祖論などがその最たる例で、要は、アジアの諸民族は皆同じ祖先を持つ兄弟であり、それゆえ欧米の帝国主義に対抗する為、天皇陛下のもと一致団結して巨大帝国を築くべきであるとされた。大日本帝国を構成する大和民族も朝鮮民族も支那民族も全て血縁であるから同じ「日本人」ではあるが、少々の差異は存在する故、それを矯正するために同化政策が施されたという。一方、戦中・戦前の単一民族論は、むしろ日本民族の純血の維持を唱えたため、同化の逆の隔離政策（優生学）、拡張の逆の孤立政策を支持していた。

単一民族論が以上のように定義されるなら、今日アイヌ他の活動家達が日本の政治家の「単一民族国家」発言を強制同化政策と関連づけて批判しているのは、誤りということになる。

単一民族論は、戦争に負けて多民族帝国が崩壊し、異民族人口が国内から消え去った後の日本で興隆した思想であると小熊は言う。その一例として三島由紀夫の「文化防衛論」を挙げている：

三島由紀夫の「文化防衛論」は、保守単一民族論の典型の一つだった。彼は津田ち和辻の文化共同体論や象徴天皇制論を引用して、「日本は世界にも希な単一民族単一言語の国であり、言語と文化伝統を享有するわが民族は、太古から政治的統一をなしとげており、われわれの文化の連続性は、民族と国との非分離にかかっている」と主張した。三島によれば、「敗戦のよって現有領土に押しこめられた日本は、国内に於ける異民族問題をほとんど持たなく」なり、「在日朝鮮人問題は、国際問題でありリヒュジー（難民）の問題であっても、日本国民内部の問題ではありえない」（358頁）

戦後の単一民族論における「単一民族国家」とは、同化政策の果ての、度重なる雑婚の産物としての単一民族ではなく、単に日本が戦争に負けて外地と異民族人口を殆ど失ったことによりもたらされた状態（残ったのは日本民族と日本列島だけ）でしかない。そして、領土拡張主義を正当化する為にアジア諸国の土着民族を血縁と見なし帝国に組み込む必要が最早無くなったため、日本民族は純血（単一の起源）でも良いことになった。こうした文脈で中曽根や鈴木らが「単一民族」発言をしていたのならば、混合民族論との関わりが深い強制同化政策などは念頭に無かったことになる…彼らの発言にしっかりとした思想的裏付けがあったのかどうかは不明ではあるが。（続く）

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Monday, February 18, 2008

単一民族国家発言は、戦争犯罪や侵略戦争の否定と並び、もはや日本の政治家の失言の代表のようなものである。しかし、この単一民族国家発言の一体何がどう「問題」なのだろうか？　まずは毎度のごとく国語辞典の定義から見てみることにする：

単一民族論：一つの国が単一の民族によって構成されているという主張を含む言説。多くは事実であるよりも、神話やイデオロギーとして、政治的に用いられる。（広辞苑第五版）

「単一民族論」という言葉が広辞苑に登場するのは1991年出版の第四版からである。1986年の中曽根康弘首相の単一民族国家発言をふまえ、これが「排外的な政治イデオロギー」として取り上げられた（小熊英二『<日本人>の境界』539頁）。中曽根以降も色々な政治家が同様の発言をしてその度に問題になっているが、まずは最初の中曽根発言がどういったものだったのか見てみよう：

中曽根首相の発言内容は、「日本はこれだけ高学歴社会になって、相当インテリジェントなソサエティーになってきておる。アメリカでは黒人とかプエルトリコとかメキシカンとか、そういうのが相当おって平均的に見たら（知的水準は）非常にまだ低い」というもの。これが、米国の黒人やプエルトリコ人をはじめとする大多数の米国人の反発を招き、人種差別発言として大問題となった。

中曽根首相は「日本は単一民族だから高い教育水準を保つことが出来るが、アメリカは多民族社会だから日本に比べてそれが困難という意味」と弁解すると、今度は10月21日にアイヌのウタリ協会などの団体から「単一民族発言はアイヌ民族の存在を無視するもの」という抗議を受けた。（アメーバニュース）

まず最初にアメリカ系アフリカ人に関して差別的発言をしたと批判され、その弁解の際にヤブヘビ的に口にしてしまったものらしい。文脈からして悪く捉えられてしまうのも当然ではあろうが、中曽根が実際に差別的意図を持って発言していたかどうかはとりあえず措くとする。仮に「日本は単一民族国家である」という発言が「アイヌ民族の存在を無視する」という排外主義を主張するものであったなら、それは一体どういう解釈によるものであろうか？

この発言は幾つかの解釈が可能である：

1. 日本という国家に所属できるのは日本民族のみである。アイヌ他の国内少数民族は異民族なので純粋な日本国民とは認められない。だから異民族系日本国民は全て日本国籍を剥奪し国外追放すべきである。


2. 日本という国家には一つの民族しか属していない。アイヌ他、日本国内に居住する集団は全て同じ日本民族である。アイヌ他の集団にユニークな民族文化や伝統など無く、民族的自主性は認められない（関西人等と同じ扱いである）。


3. アイヌ他は独立した民族であり、且つ、れっきとした日本国民である。が、単一民族国家発言をした際にはアイヌ他の存在をすっかり忘れていた。単なるうっかりミス、あるいは事実誤認である。

1番目はナチス並のストレートな人種差別主義の表明である。批判者も、まさか戦後日本の首相がそこまで酷い排外主義思想の持ち主であるとは考えていないだろう。2番目のような意見は琉球民族（沖縄県民）に関して暫し聞かれる。アイヌに関しても、アイヌを縄文人と同じ原日本人に規定して斯様な発言がなされる場合がある。3番目は単なるうっかりミス、または事実誤認である。中曽根に関しては東京帝国大学法学部を卒業している人間であり、まさかアイヌの存在自体を知らなかったわけはなく、事実誤認の可能性は無いだろう。いずれにしろ、少数民族に対し無神経な態度であることを露呈してしまったわけであるから、それなりの問題ではある。そうした無神経な態度が少数民族のアイデンティティを尊重しない政策実施に無意識のうちに繋がる恐れがあるのは否めない。が、「排外主義」「差別主義」などと糾弾されるほど深刻な問題ではあるまい。

いずれにしろ、「アイヌ民族の存在を無視する」だけでは今ひとつ問題点が正確に掴めない。他の政治家の単一民族国家発言についてはどうだろうか：

自民党の鈴木宗男衆院議員（比例道ブロック）が二日、東京都内で行った講演で「私は（日本は）一国家一言語一民族といっていいと思う。北海道にはアイヌ民族というのがおりまして、嫌がる人もおりますけれど、今はまったく同化されている」と発言。また、平沼赳夫経済産業相も同日、札幌市内のホテルで開いた自民党の中川義雄参院議員のセミナーで「日本は単一民族」と発言していたことが、三日明らかになった…鈴木氏は三日、北海道新聞の取材に対して「一般論として言った。一国家一言語一民族というと嫌がる人もいるから、それを断って言った。差別的意図はなかった」と述べた。一方、平沼氏はセミナーでの講演で日本の経済成長について触れた中で「小さな国土に一億一千六百万人のレベルの高い単一民族でぴちっと詰まっている。この人的資源があったからこそ、あの大東亜戦争に負けて原爆まで落とされて、いまだにアメリカについで世界第二位の経済大国の座を守っている」などと述べた。（北海道新聞2001年7月3日）

この発言は日本は「単一民族国家」とする内容であるし、さらに「アイヌ民族はまったく同化されている。」とする「同化政策完結」を示す発言である。日本が「単一民族国家」だとすることは、言うならば『虚像』であり『虚妄』である。簡単に言えば「嘘」と言うことである。『虚像』『虚妄』である勝手に作られる、「単一民族国家」説を発言しそこに立脚することは、我々アイヌ民族にとって歴史的に、日常的に何を意味するのか。「単一民族国家」なる嘘にこれまで耐えねばならなかったアイヌ民族、これからも耐え続けなければならないのか。「単一民族国家」が言われると同時に「同化主義」がまかり通っている。これは我々アイヌ民族だけでなく嘘にだまされない民衆も決して無視出来ないことである。日本の国家権力は我々アイヌ民族を無理やり引きずり込もうとするそういうところに、「単一民族国家」と言う『虚妄』がはびこる。差別、偏見の裏がわには民族否定、あるいは民族蔑視がある…（アイヌウタリ連絡会『抗議』と『申し入れ』2001年7月5日）

つまり単一民族国家発言は、少数民族の民族的アイデンティティを否定・軽視するものであるため、および戦前・戦中に行った強制同化政策による民族的アイデンティティの剥奪に繋がる発想であるため、問題にされている。これは上述の2に相当する。

しかし、同化政策自体は必ずしも差別ではないし悪でもない。「民族の自主性を尊重せよ」という多文化主義（マルチカルチュラリズム）の観点からすれば無論望ましいものではないが、同化させるということは仲間として受け入れるということであり、排外主義や差別隔離政策の対極である。この限りでは、政治理念の違いであり、「虚妄」や「嘘」などではない。

ただし同化でも、全ての民族が平等に「人種のるつぼ」（melting pot）のごとく融合し新たな単一民族へと生まれ変わるのであれば良いが、戦中・戦前の皇民化政策ように少数民族の文化・伝統を一方的に奪い、多数派民族のそれを押し付け「日本人化」させるとなると、やはり問題である。この「日本人化」の場合であっても100%悪意でやっているとは限らないが、今の世の中ではさすがに通らない理屈であろう。アイヌの人びとが怒るのも理解できなくはない。（続く）

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Saturday, February 16, 2008

総合格闘技界がかつてのプロレス団体乱立時とも似た混沌とした様相を呈してきている。K-1と今は亡きPRIDEが全日と新日に相当するだろうか。まずPRIDEが昨年（2007年10月4日）に事実上消滅。その流出選手の受け口として、K-1の総合格闘技部門HERO'S、米の老舗団体UFCの他に、色々と新団体やイベントが生まれてきている。

プロレスの場合は離脱したプロレスラーが自分達で新団体を立ち上げることが多くまだ分かりやすかった。一方、格闘技の場合：

1. 選手個人（桜庭和志、ミルコ・クロコップ等）


2. 選手の所属する道場・ジム・チーム（吉田道場、シュートボクセ等）


3. 興行団体（DSE、FEG等）


4. イベント・大会（PRIDE男祭り、K-1 WORLD MAX等）

の4要素が必ずしも一致せず、選手がチームを移ったり、同じチームから複数のイベントに参加したり、1つのイベントを複数の団体で共催したりするので、さらに状況を複雑化させている。

格闘技メディアを頻繁にチェックしている人でも現在の各種団体、イベントの相関関係を正確に把握できている人はそう多くないのではないだろうか？　自分はスポーツナビの格闘技セクションを見る程度で、ファン歴はそこそこ長いながらも今はそうコアなファンとは言えないが、もう何が何やらさっぱり分からなくなってしまった。ということで、ウィキペディアを使って少し調べてみることにしてみた。

• やれんのか：旧PRIDEスタッフを中心とした「やれんのか! 大晦日! 2007実行委員会」と、FEG（K-1）、DEEP、M-1の協賛で2007年12月31日に開催された総合格闘技大会。


• DREAM：やれんのか実行委員会とFEGの合同で開催される予定の、やれんのかの後継になると思われるイベント。


• 日本総合格闘技協会：2007年10月15日に発足した総合格闘技の協会。初代会長は日本レスリング協会会長の福田富昭。従来の総合格闘技興行とは異なり、興行運営及び競技規則の透明化を図るため中立的なコミッション委員会を設置する。興行部門は株式会社ワールドビクトリーロード。2008年3月5日に旗揚げ興行「戦極」を開催予定。


• ワールドビクトリーロード：日本総合格闘技協会の興行部門。PRIDEのスポンサーを務めていたドン・キホーテやPRIDEに協力していた日本レスリング協会会長の福田富昭らが中心になって、PRIDEの選手やスタッフの受け皿となることを目的として設立。


• 戦極：ワールドビクトリーロードが主催するイベント。2008年3月5日に旗揚げ興行開催予定。

PRIDEの後継イベントとして、戦極とDREAMが2つ出来てしまったということなのだろうか？　K-1（FEG）はDREAMに絡んでいる。K-1のHERO'SはDREAMに接収されるらしい。だから既にK-1移籍済みの桜庭和志らもDREAM。高田延彦もDREAM。吉田秀彦は戦極に参戦予定で、吉田道場のマネージング会社J-ROCKの社長である國保尊弘がワールドビクトリーロードの広報を務めている。昨年末のやれんのかで秋山成勲と対戦した三崎和雄、そして五味隆典は戦極の旗揚げ興行に出場予定。青木真也はDREAM出場予定。

うーん、分かったような、分からないような…

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Friday, February 15, 2008

オーストラリアが日本の捕鯨に強く反対しているのに対し、日本側からの反論として「他にもノルウェーなど商業捕鯨推進国はあるのに、なぜ日本ばかり目の敵にするのか。人種差別だ」「オーストラリア人は鯨を殺すなというが、自分達も牛や豚を殺して喰っているではないか。ディンゴなどの野生動物を絶滅に追いやっているではないか。おかしいだろう」という意見が暫し聞かれる。反捕鯨運動に対する批判はまことに結構なことであるのだが、この種の反論に果たして意味があるのかと少々疑問に思う。

まず押さえておくべきなのは、オーストラリアでも皆が捕鯨に強く反対しているわけではなく、そして反対している者の多くは左に傾いている人間だという点である。

Marc Morano: "The environmental group Friends of the Earth, in attendance in Bali, also advocated the transfer of money from rich to poor nations on Wednesday. 'A climate change response must have at its heart a redistribution of wealth and resources,' said Emma Brindal, a climate justice campaigner coordinator for Friends of the Earth."

Forbes, November 11, 1991: "In 1985 French government agents, attempting to thwart a Greenpeace obstruction of nuclear testing, blew up Greenpeace's ship Rainbow Warrior in Auckland, New Zealand. Photographer Fernando Pereira, who was on board at the time, was killed.... But the martyrdom was somewhat sullied by allegations that Pereira was allied with terrorists. A German intelligence official says that German and Dutch intelligence agencies had files on Pereira describing him as a "contact" of a political front man for the terrorist Second of June Movement gang, and as a contact with the Soviet KGB in planning antinuclear missile protests in Western Europe.... It seems clear that Greenpeace's benign image and name, so redolent of goodness, are a cover for a disdain for capitalism. Not surprisingly, international board member Susan George and military expert William Arkin used to work at the notoriously leftist Institute for Policy Studies."

George Reisman: "The only difference I can see between the green movement of the environmentalists and the old red movement of the Communists and socialists is the superficial one of the specific reasons for which they want to violate individual liberty and the pursuit of happiness. The Reds claimed that the individual could not be left free because the result would be such things as "exploitation," "monopoly," and depressions. The Greens claim that the individual cannot be left free because the result will be such things as destruction of the ozone layer, acid rain, and global warming. Both claim that centralized government control over economic activity is essential. The Reds wanted it for the alleged sake of achieving human prosperity. The Greens want it for the alleged sake of avoiding environmental damage.... [And in the end, both] the Reds and the Greens want someone to suffer and die; the one, the capitalists and the rich, for the alleged sake of the wage earners and the poor; the other, a major portion of all mankind, for the alleged sake of the lower animals and inanimate nature."

オーストラリアに限らず、日本でもアメリカでも、アニマルライツや環境保護といった運動に関わっているのは昔学生運動に関わっていたり共産主義に傾倒していたような人間が多い。それで、上述のような批判を日本の左派に対して行った場合を考えてみれば、その不毛さがよく分かる。

例えば、日本のプロ市民がアメリカの原爆投下やイラク侵攻、人種差別を批判していて、それに怒ったアメリカ人が「日本はもっと酷い南京大虐殺やっただろう」「日本も在日朝鮮人を差別してるだろう」などと返したとする。プロ市民は勿論そんなことを言われてもこたえはしない。「ああ、その通りだな」と言うだけだろう。普段から「自虐」と呼ばれるほどに自分達でも自国の政府や体制を糾弾しているのだから、外国人がそれに賛同して同様な批判をするならむしろ願ったりかなったりである。

オーストラリアの左翼も当然、アボリジニーの強制隔離に関する政府謝罪請求運動などにも積極的に関わっているわけで、同じオーストラリア人でも白豪主義を支持していた層とは全く異なる。そういう連中に対し「オースオラリアは人種差別国家だ」と指摘しても、そうはこたえない。他の絶滅危惧種の保護にも当然積極的なわけで、牛豚鶏のfactory farmingに強く反対するものもいれば、ベジタリアンもいる。そういう連中にディンゴはどうだなどと言っても意味は無い。

この点で、オーストラリアの反捕鯨運動は中国や韓国の反日運動と本質的に異なる。中国や韓国で歴史教科書や戦後補償・謝罪問題に関して声を荒げているような連中は、もっぱら愛国心、民族主義に駆られてやっているので（左右を問わず）、「おまえらもチベットを蹂躙しているだろう」「ベトナム戦争で民間人を虐殺しているだろう」などと指摘すると途端に弁解がましくなる。日本の自虐左翼のように「まったくその通り、嘆かわしい事だ、もっと責めてくれ」とはいかない。

では何故に日本だけが反捕鯨運動において目の敵にされているのかと言えば、それは日本の捕鯨が大規模な商業捕鯨であるからに他ならない。つまり、日本の捕鯨には資本主義が絡んでいる故に、マルクス主義を引きずってる連中が問答無用で極度に反発している。だからエスキモーが伝統文化として細々と捕鯨をやってるのは大目に見る。無論、日本の捕鯨も伝統文化であることに変わりはなく、商業化されたからといって文化でなくなるわけではないのだが。

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Monday, February 4, 2008

スーパー・チューズデイ（2月5日）をいよいよ明日に控えて、いっそうの盛り上がりを見せてている米大統領予備選挙。特に注目は民主党予備選で、当初からの有力候補ヒラリー・クリントンと、アイオワでの勝利以来、オプラ、エドワード・ケネディらの支持を受けて勢いをつけ猛追している若手アフリカ系上院議員バラック・オバマとの一騎打ちの様相を呈している。そのオバマがジョン・Ｆ・ケネディを彷彿とさせるモチベーショナルなスピーチで話題になっているらしい。

民主党の大統領候補指名レースで、ヒラリーとデッドヒートを繰り広げているオバマ。評判なのは、彼の演説のうまさである。J・F・ケネディやキング牧師の“再来”などといわれているのだ…（日刊ゲンダイ2008年2月3日「オバマ演説　ここがスゴイ!!」）

オバマの演説はYoutubeでいろいろ見る事が出来る：2004年民主党大会（その２、原稿）、2008年1月アイオワ勝利演説。米メディアでも概ね好評で（特にリベラル側言論において）、中でもMSNBCのクリス・マシューズの指摘が興味深い：

If you compare the two speeches, Rachel, it seems to me that Barack gave a big picture speech, a heroic speech in many ways about America today. I look at Hillary Clinton’s speech and it looked like a bunch of buttons were being pushed, the same old, you know, focus group approved buttons. Here’s—say the word, say the word, say the word and you’ll get the conditioned response. And it certainly doesn’t work for people like me, who are watching this thing year after year after year. I just think it’s manipulative. Whereas his appeal is heroic. It’s different. It’s just different in quality than hers. (Hardball January 3, 2008. Youtube動画リンク)

ヒラリーのスピーチは他の候補や今日の多くの政治家同様、フォーカスグループ向けにアピールするキーワードを並べたてるだけ（例えば反戦派の支持を得る為にイラク戦争反対の意を表明したり、中産階級の支持を得る為に中産階級の減税を約束したり）のつまらないものであるのに対し、オバマはより大きな、アメリカという国のビジョンを語っている。ブッシュ政権の古いやり方からの脱却、Changeをスローガンに掲げている民主党の候補としては、旧来の政治家の訴え方をしているヒラリーはあまり魅力的ではない、と。この指摘は、ジョン・Ｆ・ケネディのニクソンとのテレビ討論における評価とも通じるものがある。

さらに、アフリカ系アメリカ人のハーバード大学ロースクール教授ランドール・ケネディが、オバマが旧来の黒人指導者と異なる点を指摘している：

I'm really exited by him because I feel comfortable. He is not like those others, like Al Sharpton, Jesse Jackson. I can be comfortable with him, he's not rubbing my face constantly, talking about slavery, segregation, and all that.... I'm made very uncomfortable by Al Sharpton and made very uncomfortable by what I perceive to be the racial opportunism of Jesse Jackson, so forget them. I pull a lever for this guy though. (Randall Kennedy: In Conversation with Christopher Edley, Jr. January 16, 2007. Youtube動画リンク)

曰く、アル・シャープトンやジェシー・ジャクソンなどの旧来の黒人指導者と異なり、オバマは事ある毎に奴隷制だの人種隔離だのといったことを口にしない。アメリカ大統領になれるようなアフリカ系アメリカ人とは、叩かれても過剰に反発したりせずに、ジャッキー・ロビンソンのように地道に自らのなすべきことをなして、身をもって範をたれるような人間だろう、オバマはそういう種の人間だ、と。

民主党の若手上院議員、少数派出身という共通する境遇から、何かとケネディと比較されるオバマだが（ケネディはカトリックのアイルランド系で、特に宗教が1960年大統領選でネックになった）、大きな違いが一つある。それは、アフリカ系アメリカ人であるオバマが二大政党の大統領候補の座を競う有力候補であるという事実自体が、ケネディ、ジョンソン政権下において押し進められた公民権運動の賜物であるという点である。もしオバマが大統領になれた暁には、彼が取り組むことになる問題はイラク戦争や社会保障などであって、オバマ自身が再び国内人種問題に取り組むことはない。オバマは長年の公民権運動の成果を土台にして、そこから更に先へと飛躍していくことになる。

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Sunday, February 3, 2008

昨年、色々物議をかもした「正しい和食」認証制度が、今年から始動するらしい。

『正しい和食』認証制度に米メディア猛反発（産経新聞2006年12月10日）：「日本の農水省が世界にある和食レストランを「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、和食ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄（やゆ）、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地ではロサンゼルス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、さながら“日米食文化摩擦”の様相だ。農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食とかけ離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。現在全米に「日本食」を掲げるレストランは９０００店あり、１０年間で２．５倍に増加。このうち日本人、日系人がオーナーの店は１０％以下に過ぎず、経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という…「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとするだろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している。」

"Japan to certify cuisine but no 'sushi police'" (AFP, January 29, 2009): "TOKYO (AFP) - Japan launched a campaign Tuesday to certify authentic Japanese food overseas, but insisted it was only promoting its cuisine rather than setting up a 'sushi police.'... 'It's important to share the heart that goes into authentic Japanese food with chefs around the world, but we can't force them,' said Yukio Hattori, a board member of the certification body and president of Hattori Nutrition College. 'We also have a history of fusion dishes between Japanese and French, Italian or Chinese food,' Hattori, a noted food critic, told AFP. 'I think we should aim to have two wheels -- one is authenticity and the other is the local quality of Japanese food in each country,' he said."

「国粋主義の復活」（"resurgent Japanese nationalism"）とはひどい言い様だが、そもそもニセ寿司レストランも「日本食」というネームバリューを利用して大金ぼったくっているわけだろう。自分の料理に自信があるのなら、「日本食」だのといったブランドに頼らずに、自分の腕と食材だけで勝負すれば良い話。（料理名には自分の名前を冠すれば良い。）それを他の人間がさらに押し進めて認証制度を始めたからといって、自身もこれまで日本食ブランドを利用してきたのだから、文句を言えた筋合いじゃないだろう。

著作権だの商標権だので年がら年中訴訟起こしてるよりはよっぽどマシだ。イタリア料理やフランス料理が同じような事を日本でやりだしたら、逆に日本人は喜びそうではある。特に不味いチーズなどの乳製品やコンビニパンは何とかしてほしい。

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