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Sunday, February 3, 2008
Sushi police 『正しい和食』認証制度に米メディア猛反発(産経新聞2006年12月10日):「日本の農水省が世界にある和食レストランを「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、和食ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄(やゆ)、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地ではロサンゼルス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、さながら“日米食文化摩擦”の様相だ。農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食とかけ離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。現在全米に「日本食」を掲げるレストランは9000店あり、10年間で2.5倍に増加。このうち日本人、日系人がオーナーの店は10%以下に過ぎず、経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という…「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとするだろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している。」 「国粋主義の復活」("resurgent Japanese nationalism")とはひどい言い様だが、そもそもニセ寿司レストランも「日本食」というネームバリューを利用して大金ぼったくっているわけだろう。自分の料理に自信があるのなら、「日本食」だのといったブランドに頼らずに、自分の腕と食材だけで勝負すれば良い話。(料理名には自分の名前を冠すれば良い。)それを他の人間がさらに押し進めて認証制度を始めたからといって、自身もこれまで日本食ブランドを利用してきたのだから、文句を言えた筋合いじゃないだろう。 著作権だの商標権だので年がら年中訴訟起こしてるよりはよっぽどマシだ。イタリア料理やフランス料理が同じような事を日本でやりだしたら、逆に日本人は喜びそうではある。特に不味いチーズなどの乳製品やコンビニパンは何とかしてほしい。 Labels: 時事 この記事へのコメント:
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